【ニューデリー】日本電子情報技術産業協会(JEITA:Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は4日、インド情報技術(IT)産業の頂上組織、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)と、両国間の経済・貿易・投資の拡大強化を目指す覚書を交換した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月5日伝えたところによると、調印式の席上、MAITのRajendra Kumar前会頭は「今回の覚書交換を機に両国電子／IT業界の交流が活発化するものと信じる。2005年に200億米ドルに達したインドの電子産業市場規模は、年率30％の成長を遂げている。2015年までには3630億米ドルに成長する見通しで、両国業界が協力する好機が到来している」と挨拶した。
一方、小林温大臣政務官は、「共に世界貿易機関(WTO)メンバーの日本とインドは経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)を締結すべきであり、両国の貿易水準はその潜在性を下回っている」と指摘した。