SEAnews 2006-09-01 ArtNo.38371

【ニューデリー】総理府は外務省と商工省に、南アジア自由貿易協定(SAFTA:South Asia Free Trade Agreement)条文をパキスタンに遵守させる方策を練るよう指示した。
ビジネス・スタンダードが8月31日報じたところによると、総理府はパキスタンとのSAFTA問題に決着をつけるなら、二国間貿易が拡大する他、二国間関係の改善にもつながると見ている。
政府筋によると、パキスタンがSAFTA条文を履行せぬ問題は、8月初に催された貿易経済関係首相諮問委員会(TERC:Trade and Economic Relations Committee)会議の席で討議された。関係省庁の次官は近くSAFTAの源泉徴収税減免に関する条文をパキスタンが遵守せぬ問題を検討する見通しだ。
TERC会議の席上、同問題の報告を行った商工省は、『パキスタンに対する貿易自由化の凍結』と『2006年12月までに実行する予定の優遇措置の保留』を含む4つの選択肢を提起した。商工省は法的措置を検討しているものの、SAARCの紛争仲裁組織はまだ未完成のため、仲裁を求めることはできないと言う。