【ニューデリー】電気通信局(DOT:department of telecommunications)は、異なる波長域を用いた高速インターネット接続や携帯電話を通じた広帯域サービスを可能にする第3世代電話技術のロード・マップを既に準備しており、目下国防部門が使用している60MHzの周波数帯が開放され、民間の利用に供されることになる。
ビジネス・スタンダードが8月28日伝えたところによると、国防省は今年12月までに25MHzの周波数帯を、2007年末までに別に35MHzの周波数帯を、それぞれ民間に開放する。国防部門は無線方式から光ファイバー・ケーブル方式への転換を通じて周波数帯を明け渡すが、そのコストは1000クロー(US$2.137億)と見積もられる。
しかし3Gサービスを提供するには、電話会社1社当たり5MHzの周波数帯を必要し、当初開放される25MHzの周波数帯では、主要携帯電話サービス会社8社の需要を満たすことができない。これら8社にはBharti／Hutchison-Essar／Idea Cellular／BSNL／Reliance Communications／Tatas／Spice Telecom／Aircel-Maxisが含まれる。AircelとMaxisは共に全国ラインセンスの取得を準備している。
とは言え2年目には、全ての電話会社が周波数帯を確保することができ、一部のものは10MHzの周波数帯を得られる可能性も存在する。5MHzの帯域は300万～400万人の3G顧客の需要に応じることができる。
セル式電話業界代表とインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が1週間前に同問題を協議した際には、25MHzの周波数帯をどのように配分するかに議論が集中した。
一案は先ず5社に周波数帯を配分し、他の3社はこれら5社のインフラを共同使用すると言うもの。独自の周波数帯の配分を受けなかった電話会社のサービス契約者は、他の5社のネットワークをロームすることになる。向こう数年内に契約者が500万人を超える電話会社が出現する可能性はないため、こうしたアレンジは可能と言う。
インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は5社の選考基準に関して、約束投資額や3Gサービス料等の異なるパラメーターを総合的に検討するよう提案した。