SEAnews 2006-08-28 ArtNo.38335

【ニューデリー】電力省は、輸入燃料の高騰や米ドル対ルピー相場の変動に伴うリスクを回避するため、『電力料をベースにした競争入札(tariff-based competitive bidding)』ガイドラインに修正を加えた。
エコノミック・タイムズが8月26日報じたところによると、新ガイドラインは、燃料をキャプティブ燃料／国内燃料／輸入燃料の3つに分類し、異なる規定を設けている。
送配電ライセンスを保持する発電業者が輸入燃料を用いる場合は、入札審査の際に用いられる燃料価格上昇指数に基づいて電気料を徴収せねばならない。
輸入燃料を用いる沿岸発電所(coastal power stations)が徴収する電気料には、米ドル建て輸入燃料コスト、米ドル建て輸送コスト、ルピー建て燃料国内搬送コストが含まれる。
中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は輸入石炭及び輸入ガスをベースにした発電所が徴収する電気料金の各種可変コスト成分の変動率及び米ドル対ルピー為替レートを6ヶ月ごとに更新し、通知せねばならない。
ウルトラ・メガ発電プロジェクト4件中3件は、輸入石炭を燃料として用いるため、民間デベロッパーらは、為替レートと石炭価格の変動リスクに懸念を表明していた。
電力省は、ウルトラ・メガ発電プロジェクトの電力料を1ユニット当たり1.50～1.60ルピーに設定することを目指しているが、不安定な国際石炭市場において年間2000万トンの石炭を調達せねばならない各発電所が、電力料を同水準に維持するのは困難で、開発業者は政府にこうした点に対する配慮を求めていた。