SEAnews 2006-08-28 ArtNo.38329

【ニューデリー】オリッサ州政府は韓国の鉄鋼会社Poscoの現地法人Posco India Pvt Ltd(PIPL)のプロジェクトに特別経済区(SEZ)ステータスを与えるよう商工省傘下の認証局(Board of Approval)に推薦状を提出した。
エコノミック・タイムズが8月25／26日伝えたところによると、PIPLは120億米ドルを投じオリッサ州Jagatsinghpur県のParadip付近に年産1200万トンの製鉄所を建設する覚書を2005年6月にオリッサ州政府と取り交わした。
PIPLのSoung-Sik Cho会長兼MDが25日発表したところによると、建設工事に必要な水と電気の供給を2007年3月までに確保、2007年4月までに建設地の整地作業を開始、2008年9月にプラントの建設に着手、そして2010年末までに予定通り第1期分の稼働を目指す。
PIPLのSM Doh代表(chief representative)によると、同社は最近SEZステータスを申請した。SEZステータスの最終認可は来年4月までに下りるものと見られる。開発が予定されるSEZは4万5000クロー(US$96.154億)の投資を誘致、直接に2万5600人、間接に3万人以上の就業機会を創出、向こう30年間に470億米ドルの外貨を稼ぐ見通しだ。
Kujang Tehsilの4004エーカーの建設予定地の89％、3556エーカーは政府所有地で、残りの11％、438エーカーは民間所有地となっている。前者に関する政府通達は昨年11月に、後者のそれも今年5月に発布された。オリッサ州政府は既に1135エーカーの土地を建設地として承認している。民間所有地の買収は住民らの反対により停頓しており、政府所有地に関するものだけで6000件の異議申し立てが提出されている。内2400件のヒヤリングは既に行われた。残りのヒヤリングも迅速に行われ、予定期間内に用地買収が完了するものと期待される。統括主任(nodal officer)、再定住／更生担当者、地域担当者の人選も州政府により承認された。
鉄鉱山の開発に関しては、州政府と共同でKeonjhar地区とSundergarh地区の3つの鉄鉱区の調査を進めている。探査ライセンス(prospecting licence)申請は県レベルの審査を終え、州レベルの審査に回されている。州政府は来月にも中央政府に推薦状を提出するものと見られる。