SEAnews 2006-08-23 ArtNo.38310

【ニューデリー】後発医薬品(generic drugs)卸・小売り価格の固定マージン制度が今年10月2日に発効すると、国内で販売される医薬品の半ば以上が、50％前後値下がりする見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月18日伝えたところによると、Ram Vilas Paswan化学・肥料相は17日催された製薬業界代表との会議後記者会見し、以上の見通しを語った。それによると製薬業界は、卸売りマージンを製造業者の売値の35％、小売りマージンを同15％に固定する『固定マージン制度』に自発的に同意するとともに、同省に対して関係通達を行うよう要請した。このため同省は7日以内に関係通達を行う。
これにより製造業界の利益は影響を受けないが、医療機関は後発医薬品の調達コストを引き下げることができる。しかしながら開業医は様々な理由からブランド医薬品を好んで用いるため、一般患者の医療コストはさして変わらない。
一方、製薬業界と化学肥料省は、医薬品価格の上限を1錠3ルピーの価格統制の枠外に置くことで合意した。1錠3ルピーを越える医薬品は価格統制の対象になるはずだったが、政府と業界の間に価格統制を巡り意見の相違が存在することが明らかになった。Ranbaxy LaboratoriesのMalvinder Mohan Singh重役(MD/CEO)によると、価格統制ではなく価格監視に照準を合わせ、20％以上の値上がりが生じた際に監督官はその理由を質すべきだと言う。Paswan化学肥料相によると、同省が価格統制を検討したのは最高裁の判決に基づくもので、最高裁は「必須医薬品を価格統制の圏外に置くべきではない」との判断を示した。しかし最高裁の同判決に対する化学肥料省と業界の解釈は一致していない。
そこで14人(業界代表11人、政府代表3人)から成る委員会が5つの側面から同問題を検討することになった。同委員会は9月30日までに関係報告書を提出する。この結果今年8月に成立するはずだった『全国製薬政策(National Pharmaceuticals Policy)』の国会審理は一層遅延し、冬期国会への上程が目指されると言う。