SEAnews 2006-08-21 ArtNo.38292

【チェンナイ】いすゞ自動車の6人の代表団が、いすゞ車両の組立工場とバス車体の製造施設の定礎式に出席するためパンジャブ州RoparのSwaraj Mazda Ltd(SML)工場を訪れた。
ザ・ヒンドゥーが8月17日、SMLのステートメントを引用し伝えたところによると、SMLは製造した高級バスをいすゞの流通網を通じて輸出する。組立工場とバス車体製造施設のコストは500クロー(US$1.068億)前後と見積もられる。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが18／19日伝えたところによると、SMLの法律顧問は18日催された、会社法委員会(CLB:Company Law Board)の審理の席上、「主要株主2社、Punjab Tractors Ltd (PTL)と住友商事は合弁契約の条文に基づき両社間の紛争を仲裁廷を通じて解決すべきである」と指摘した。住友商事の法律顧問も同社とPTL間の紛争は仲裁廷において解決できるとの見通しを示した。それによるとPTLのCLBに対する申し立ては、合弁契約条文の下では成立し得ない。何故なら同条文はプロモーター間の紛争は6ヶ月以内に友好的解決を図らねばならず、それができない場合には仲裁廷に裁定を求めねばならないと規定している。したがってCLBはPTLの申し立てを審理する前に問題を仲裁廷に提出すべきか否かを先ず判定せねばならないと言う。
CLBの次期聴聞会は8月30日に催され、PTLが申し立ての内容を陳述する。PTLはCLBに対してSMLのMahajan専務取締役(MD)とTuteja取締役の地位差し止めを申請している。(SEAnews2006-06-19号参照)