SEAnews 2006-08-21 ArtNo.38289

【ニューデリー】オリッサ州に年産1200万トンの製鉄所を計画する韓国の鉄鋼会社Poscoは、様々な理由から用地買収に遅れが生じているにも関わらず、臨機応変策を講じ当初の目標通り2007年4月に着工する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月17日伝えたところによると、Posco-IndiaのCho Soung-Sik会長兼MDは同紙に以上の方針を語った。それによると、必要な4000エーカーの土地の内、3500エーカーは州政府の所有地だが、森林、浸食地、非浸食地、その他から成り、残りは少数部族の居住地である。州政府は来年3月までに政府所有地の引き渡しを完了することを目指しており、先月、1100エーカーの非浸食地を告示した。こうしたことからPoscoは部分的にしろ手に入った土地において順次建設工事を開始する方針を決めた。政府所有地に引き続いて少数部族居住地の買収を図る。
プロジェクトに反対するものは確かに存在し、取り分け土地買収に対する抵抗が強い。異議申し立ては6000件にのぼり、これまでにTehsildar法廷において内2500件ほどの聴取が行われた。向こう2ヶ月間に残りの3500件の聴取が行われる見通しだ。その後で補償問題の話し合いが行われる。
専用港の建設に関しては、オリッサ州が新港を必要としていることは明らかである。それなら何故Poscoの専用港建設に反対するのか。世界的に主要鉄鋼メーカーは何れも専用港を保持している。競争力を維持するには専用港は欠かせない。
鉄鉱石の輸出問題については、Poscoは割り当てられたアルミナ含有率4.5％のインド産の鉄鉱石6億トンの30％を韓国の傘下製鉄所に輸出し、アルミナ含有率0.6％の同量のブラジル産鉄鉱石を輸入する計画だ。大型高炉の運転にはこうした鉄鉱石のブレンドは不可欠と言う。