SEAnews 2006-08-21 ArtNo.38288

【ヴィサカパトナム】製薬会社のための生体機能解析(bio-analysis)及び生物学的同等性(bioequivalence)領域の受託研究を手掛ける地元企業Actimus Biosciences Private Ltd(ABPL)は、日本市場進出と、日本企業とのタイアップを希望している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが8月17日報じたところによると、ABPLのMichael Fernandes重役(CEO)は16日、澤宏紀教授(メディカル一光社外取締役／鈴鹿医療科学大学元学長)と共同記者会見し以上の消息を語った。それによると、アンドラプラデシュ州Visakhapatnam市Siripuramに250万米ドルを投じて生物学的同等性／生物学的有効性(bioavailability)研究センターを設けたABPLは、1年内にさらに500万米ドルを投じ、ヴィサカパトナムに生体機能解析研究所を設ける。
最近、インド薬品監督総監(DCGI：Drug Controller General of India)から生物学的同等性／生物学的有効性研究センターの認可を取得したABPLは、既にPanacea Biotec／Hetero Drugs／Natco Pharmaceuticalsから同センターを利用する引き合いを得ており、Dr Reddy's Laboratoriesとも関係交渉を進めている。ヴィサカパトナムにPharma Cityが設けられるなら、大きなビジネス機会がもたらされる見通しだ。
一方、米国の多くの機関や投資家が生体機能解析研究所に対する出資の意向を表明している。ABPLは先ず後発医薬品(generic drugs)の研究からスタートし、徐々に新薬の臨床試験も手掛ける方針だ。
ABPLは現在アンドラプラデシュ州にバイオテック企業3社を設立する計画に取り組んでいる。その内の1社、Actimus Bioはヴィサカパトナムに設けられ、生物学的同等性及び生命情報学(bioinformatics)に照準を合わせる。Hyderabadを拠点にするZenitexは化学情報学(cheminformatics)／天然物データベース(natural product databases)／医薬品工程管理技術(process analytical technology)領域を中心とした業務を手掛ける。第3の企業はまだ組織されていないが、臨床試験とデータ管理を中核業務にすることになると言う。
澤宏紀氏は席上、日本の製薬会社はABPLのようなインド企業との提携に関心を高めていると語った。