SEAnews 2006-08-18 ArtNo.38273

【デラドゥン】インド政府は国営石油・ガス探査会社Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)の石油化学事業進出計画を承認したが、石油製品小売りビジネスへの進出は見合わせるよう勧告した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが8月14日伝えたところによると、石油天然ガス省のM S Srinivasan次官はこのほど以上の消息を語った。それによると、ONGCは製油所の残油と天然ガスを原料に石油化学製品を製造することを認められた。製油所が石油化学事業に進出し、ハイマージンの石油化学製品を製造するのは世界的趨勢になっている。したがってONGCも製油所や天然ガス資源が存在する場所に石油化学コンプレックスを設けることを奨励される。
ONGCは4900クロー(US$10.47億)を投じ、子会社Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)製油所の隣接地に芳香族とオレフィンのコンプレックスを、またグジャラート州Dahejに別の石油化学コンプレックスを、それぞれ設けることを計画している。これらは傘下製油所の製品と天然ガス資源を活用する合理的な事業拡張計画と言える。
しかしガソリンとディーゼルの小売り事業は、生産コスト以下での販売を強いられ、国内の何れの企業も損失を計上している。政府は公共部門の石油製品小売り会社4社、Indian Oil Corporation(IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)／IBPの損失を補助するのみで、ONGCを含む他の企業のこの方面の損失を補填する考えはない。したがってONGC取締役会は、その点を配慮して適切な方針を決めるべきだと言う。