SEAnews 2006-08-18 ArtNo.38270

【アーマダバード】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Dhirubhai Ambani会長が、グジャラート州を外国投資家に売り込むためビジネスマンや州政府官僚を率いて来月米国に赴く。
エコノミック・タイムズが8月14日報じたところによると、石油化学会社や石油会社の幹部も参加する代表団は2007年1月にグジャラート州の州都Ahmedabadで催される投資家会議『Vibrant Gujarat』を販促するために州政府が海外に派遣する6チームの先陣を務める。Zydus CadilaのPankaj Patel会長は製薬代表団を率いて米国を、Adani Exports Ltd(AEL)のGautam Adani会長は港湾及び特別経済区(SEZ)開発事業代表団を率いて東南アジアを、Rasna Pvt LtdのPiruz Khambatta会長兼MDは食品飲料代表団を率いて欧州を、それぞれ訪れる。各代表団は凡そ6人のメンバーから成る。Narendra Modi首席大臣自身も代表団を率いて中国、日本、韓国を訪れる予定だったが、深刻な洪水の被害から実現しそうにない。しかし他の代表団は予定通り計画を実行する。コンサルタント会社Ernst & Youngとインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が『Vibrant Gujarat』ビジネス会議の調整役を務める。
Modi首席大臣は、アーマダバードで2年に1度催されるグローバル投資家会議『Vibrant Gujarat』を宣伝するために最良の人材を選考し、上記の代表団を組織した。数ヶ月前にマハラシュトラ州Mumbaiで国内の指導的ビジネスマンと夕食を共にしたModi首席大臣は、業界リーダーを前面に立てたユニークな投資誘致戦略をその際思いついたとされる。
州政府の官僚を前面に立ててグジャラート州を海外に売り込んでも、さしたる効果は期待できず、業界リーダーを用いるに越したことはない。その実、Modi首席大臣自身2002年に発生した暴動の幽霊を背負っており、昨年米国ホテル業界の招きを受けた際には、米国政府からビザの発給を拒絶された経緯がある。米国政府のModi首席大臣に対するこうした仕打ちは、投資地としてのグジャラート州のイメージに大きなダメージを与えた。
一方、父親のDhirubhai Ambani氏が一代で築いた石油ビジネスからSEZの開発や小売りビジネスへの進出を図るMukesh氏は、先頃公募を通じて資金を調達、1万600エーカーのSEZに、第2のメガ製油所を建設する計画に本腰を入れている。米国の石油ジャイアンツ、ChevronもReliance Petroleumへの出資を引き受けた。こうした中でMukesh氏が代表団を率いて米国に赴きグジャラート州を販促するのは、Mukesh氏自身にもメリットがあり、Mukesh／Modi両氏に有益なウィン・ウィン・シチュエーションを醸成する。
Reliance Industries筋によると、Mukesh氏はまだ確約していないものの、同氏が代表団を率いて訪米するのはほぼ間違いないと言う。