SEAnews 2006-08-07 ArtNo.38235

【ニューデリー】インド大蔵省のために510都市の745情報技術(IT)部門をリンクする『Taxnet』を構築する契約を獲得した地場電話会社Bharti Airtel Ltd(BAL)とIBMは、他の政府部門の開拓に本腰を入れる構えだ。
エコノミック・タイムズが8月4日、消息筋の言として伝えたところによると、共にGTM(go-to-market)戦略を採用する両社は、手を携えて様々な省庁と全国的なネットワーク構築に関する交渉を進めている。大蔵省から獲得したTaxnetだけで契約額は240クロー(US$5128万)に達したことから、潜在市場規模は極めて大きい。
BALのJai Menon取締役は政府省庁との交渉を進めていることを確認したものの、具体的な省庁名や交渉の内容に触れることを避けた。IBMのShankar Anna Swami主任も「同じGTM戦略を採用する両社は、数多くのプレーヤーと様々な時と場所において交渉を進めているが、具体的内容を語ることはできない」と語った。
市場筋によると、WiproやTCS等の他のITメジャーも政府市場の開拓を図っていると言う。