SEAnews 2006-08-07 ArtNo.38226

【ニューデリー】民間部門は間もなくウラニウム資源を探査・開発する戦略的領域への進出を許される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月4日、政府筋の言として報じたところによると、インド政府はこれらの業務を民間プレーヤーに委ねることにより、ウラニウムの探査を加速し、より大きな、より高品質なウラニウム鉱脈の発見に努める方針だ。
民間部門の参画を得る動きは、原子力局(DAE:department of atomic energy)が先頭に立って進めており、当面、データ収集、新技術の導入、ウラニウムの処理等の領域に限定されるが、最終的には原子力発電等、全面的な参加に拡大される。
これまでのところ、原子力発電計画に必要なウラニウムやその他の鉱物の処理は、DAE傘下の原子鉱物部(AMD:Atomic Minerals Division)が、ウラニウム鉱山の開発と処理はUranium Corporation of India Ltd (UCIL)が、それぞれ手掛けている。既存の原子力法は補助的な鉱山活動や探査活動等末梢的活動への民間の参加を認めているに過ぎない。目下のところインドには8万トン前後のウラニウムが埋蔵されているものと予想されているが、原子力計画を維持するには10万トンのウラニウムが必要とされる。原子力部門が民間に開放されることにより、必要な埋蔵量が4～5年内に発見される可能性がある。
現在インドでは1％以下の含有率の鉱石からウラニウムを採取している。より多くのプレーヤーが参画することにより、1000ｍ以上の地下で主に発見される含有率10～12％の高品質なウラニウム鉱石が採取される可能性も予想される。メガラヤやアンドラプラデシュ等の州におけるウラニウム鉱脈の探査活動は、より多くの新鉱脈を発見する動きに弾みを付けており、例えばアンドラプラデシュ州Nalgonda県Chitrialでは50平方キロの地域で放射能が検出されている。
インドと米国の原子力協定が実を結ぶならウラニウムを輸入する道も開けるが、国内におけるウラニウム探査の加速は、輸入の中断と言った事態の保証にもなると言う。