SEAnews 2006-08-02 ArtNo.38206

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州政府は、食品加工産業を振興する一連の奨励措置を発表した。
ビジネス・スタンダードが7月31日報じたところによると、ウッタルプラデシュ州政府は6月に100クロー(US$2137万)以上を投資するものに対する奨励措置を発表したが、食品加工産業(生鮮食品/非生鮮食品を含む)に50クロー(US$1068万)以上を投資するものにも、同じ奨励措置パッケージを適応する。同パッケージには資本補助、支払われた事業税(trade tax)と国税(central tax)の額に等しい無利子ローンが含まれる。
また食品加工産業(製粉工場/精米所/豆類工場を除く)に対して10～50クローを投資するもの、及び腐敗しやすい食材の加工事業に1クロー(US$21万)以上を投資するものには、支払われた事業税と中央販売税(CST)と同額の無利子ローンが提供される。
農民から直接ミルクを購入するミルク加工業(Noida/Greater Noidaを除く)には、15％の資本補助が認められる。
これらの奨励措置の適応を受けるものは、奨励措置の認証の日から36ヶ月以内に操業を開始せねばならない。
農業支援策の一環として家禽業に対する奨励措置、例えば税制優遇措置等も準備されているが、卵もしくは食肉用養鶏業者のみが農業の範疇に含まれる。
州政府はまた食品業界の各種手続きを一括して処理する『食品加工局(Food Processing Directorate)』を創設、窓口を一本化する。
Mulayam Singh Yadav首席大臣は、『ウッタルプラデシュ州における食品加工業とマーケッティング施設の強化(Strengthening the food processing industry and marketing facilities in UP)』と題する2日間のセミナーの閉幕式の席上、以上の奨励措置の発効を宣言した。
以上の新措置には、中央政府により仮想タックスヘイブンの認定を受けたウタランチャル州への資本の流出を阻止する狙いも含まれていると言う。