SEAnews 2006-08-02 ArtNo.38196

【ブーバネスワル】Vedanta Resources Plc(VRP)のKalahandi県Lanjigarhにおける年産140万トンのアルミナ事業を巡るNaveen Patnaik首席大臣に率いられるオリッサ州政府と国民会議派指導者Srikanta Jena氏の論争の行方が注目されている。
インディアン・エクスプレスが7月31日伝えたところによると、新人民党(BJD:Biju Janata Dal)とインド人民党(Bharatiya Janata Party /BJP)の連立州政権は「VRPプロジェクトは公明正大」と主張しているが、中央政府閣僚経験も有るJena氏は不透明な取引を非難している。
Jena氏は、先週Patnaik首席大臣に対してボーキサイトのVedanta Aluminium Ltd (VAL)への売り渡し価格に疑問を呈する書簡を送付、「Lanjigarhプロジェクトは州財政に5万クロー(US$106.84億)の損失をもたらす」と警告した。Jena氏は、同書簡の中で、Orissa Mining Corporation (OMC)は国際入札を通じより有利な価格でボーキサイトを売却できるはずと指摘している。Jena氏によると、OMCは鉄鉱石とクロムは入札を通じて販売しているにも関わらず、ボーキサイトはそうせず、ダブル・スタンダードを用いていると言う。
しかしオリッサ州政府のPadmanabha Behera鉄鋼鉱業部長は「その実VALとの契約は1997年に当時の国民会議派州政権が結んだもの」と指摘、「当時のJB Patnaik政府は何故国際入札を通じてOMCのパートナーを選ばなかったのか」と反問した。同氏によると、当時国民会議派政府は鉱山そのものをVALに売却しようとしたが、現BJD／BJP連立政権は、鉱山開発権をOMCの所有にとどめる方針を決めた。
インドのアルミナ／アルミニウム産業に関して言えば、ボーキサイトの取引に入札方式を採用しているものはどこにもない。オリッサ州におけるNalco、ウッタルプラデシュ州におけるHindalco、チャッティースガル州におけるBalcoの例からも明らかなように、ボーキサイトの採掘権授与が慣例になっている。
OMC-VAL合弁会社により採掘されたボーキサイトは、採掘コスト／州政府に対するロイヤルティー／ロイヤルティーに相当する代金(consideration money)／州政府の26％出資に対する配当／その他の法定費用から成る価格でVedantaに買い取られると言う。
VRPのAnil Agarwal会長が7月初めに『Vedanta University』構想を発表した際にも、Jena氏は直ちに記者会見を催し、「大学設立計画は、Lanjigarhプロジェクトを巡る醜悪な取引から一般の目をそらす策略」と断じた。Phulbani県の少数部族出身のBehera鉄鋼鉱業部長はこれに対して「国民会議派は、オリッサ州政府が州民の利益になるプロジェクトを推進すると、決まって州民の目をそらそうと努める」反論した。