SEAnews 2006-07-31 ArtNo.38188

【ニューデリー】インド政府が公共部門の石油マーケッティング会社を救済するため発行した1万1500クロー(US$24.57億)の特別債が、流通市場(secondary market)においてほとんど買い手を見出すことができない状況に陥っている。
インディアン・エクスプレスが7月27日伝えたところによると、特別債は、液化石油ガス(LPG)と灯油の国内販売に伴う損失を補填するため、Indian Oil Corporation (IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)等の国営石油マーケッティング会社に対して割引価格で発行された。
国内最大の石油精製会社IOCは7月19日、石油天然ガス省に対して特別債を換金することができないと、書面で苦情を述べた。このため石油天然ガス省は、銀行／金融機関／投資信託等が積極的に購入できるよう特別債の魅力を高める措置を大蔵省に求めた。
IOCによると、投資家の石油債に対する関心は極めて低く、全く引き合いがない。社債が換金できない以上、ハイコストな借入で資金を調達する他なく、ボトムラインに一層の圧力が加わる。
銀行／金融機関は法定流動性規定(SLR:Statutory Liquidity requirement)を遵守する上から、石油債に投資することができない。これらの債券は、中央銀行により流動性調整手段(liquidity adjustment facility)としても認められていない。従って金融商品としての魅力は極めて乏しい。
加えて過去2ヶ月間に短期金利が50ベイシス・ポイント引き上げられたため、石油債の利回りと既存政府債の利回りの差が一層拡大した。償還期限3年、利率7.33％の社債の方が、償還期限2015年、利率7.61％の特別債の需要を上回っている。しかし前者も大幅な割引を強いられていると言う。