SEAnews 2006-07-24 ArtNo.38144

【バンガロール】管理職1000人の解雇を発表した世界のトップ・コンピューター・チップ・メーカー、Intel Corporationの世界的な整理計画は最終的に1万5000人にのぼる可能性が予想され、同社がインドに擁する3000人のスタッフも影響を被る見通しだ。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが7月21日報じたところによると、インテルの6月期第2四半期純益は57％下降、世界売上げは13％、アジア太平洋地位売上げも14％、それぞれ落ち込んだ。
インテルのPaul Otellini重役(CEO)は先週従業員に送付した内部メモの中で1000人の管理職を整理する方針を伝えた。それによると、多くの階層から成る管理職の非効率な方針決定が主要な問題で、今回の人員整理の目的は同問題を解決することにある。過去5年間の管理職の伸びは、雇用数全体の伸びを上回り、社内における分析や業界のベンチマークに照らして、また効率的経営の観点から言っても、インテルの管理職はトップからボトムまで余りに多くの階層を有すると言う。
Otellini氏は「整理は管理職のみで、一般従業員の解雇や事業の再編に拡大することはない」としているが、業界筋は、「これまでに解雇されたのは管理職のみだが、最終的な整理の規模は極めて大きな数にのぼる可能性がある」と予想している。米国の証券市場調査会社ThinkEquity PartnersのEric Ross上級アナリストは、インテルはその市場プレゼンスを改善するために1万人を整理する可能性があると予想、American Technology ResearchのDoug Freedmanアナリストは1万～1万5000人を解雇するものと見ている。