SEAnews 2006-07-24 ArtNo.38143

【ニューデリー】Intel Corporationのインド投資計画は、政府による資本補助や低コストな電力供給等の条件が満たされぬことから軌道を外れ、実現の見通しが薄れたようだ。
エコノミック・タイムズが7月21日伝えたところによると、インテルは電力の安定供給に対する政府保証等を求めたが、Kamal Nath商工相は20日「インド政府はインテルの提案を真剣に検討したが、政府としてできることには限りが有り、要求を満たすのは困難」と語った。
政府の経済諮問機関を務める投資委員会(Investment Commission)が、AMD／Intel／ST Microelectronics等のハイテック電子ハードウェア・メジャーに対する優遇措置を提案したにも関わらず、インド政府は厳しい姿勢を維持しているように見える。同委員会はこれらの企業がインドに投資するのに手を貸し、チップやファブを含むインテルの情報技術(IT)ハードウェア製品に税制優遇措置を適応するよう提案した。
P Chidambaram蔵相は今月初「税制優遇措置をITメジャーに適応する提案は既に電信局(DOT:department of telecom)により検討されている。DOTはある種の提案を受け入れる方針だ」と語っていた。
インテルは、税制優遇措置の適応と低コストなインフラの提供を求めるロビーを展開して来た。例えばベトナム等の東南アジア諸国は、用地提供等の面で競争力有る条件を同社に提案している。インドの電力料は、東南アジアの一部の国のほとんど4倍に達している。とは言えインドは遙かに大きな国内市場を有する。