SEAnews 2006-07-17 ArtNo.38100

【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易相は、『インドASEAN自由貿易協定(India-ASEAN Free Trade Agreement)』を来年離陸させる共通基盤を構築するため来月シンガポールで会合する見通しだ。
エコノミック・タイムズが7月12日伝えたところによると、ネガティブ・リストを巡るインドとASEANの隔たりの大きさが認識される中で、目標通り来年協定を発効させるためには次期閣僚会議で何らかの突破口が開かれる必要があり、シンガポール会議の行方が注目される。先月シンガポールで催された行政官級会議(official-level meeting)では、ASEAN側がインドに対してネガティブ・リストを現在の852品目から60品目に縮小するよう要求していた。
インドASEAN間のFTAは2007年1月1日に発効する予定だが、インドが膨大な品目をFTAが適応されないネガティブ・リストに含め、その縮小を頑なに拒んでいるため、話し合いは一向に進捗を見ていない。
商工省筋によると、インドは、ASEAN諸国との関税対象貿易品目(tariff lines)の80％を既にカバーしている。しかしマレーシアとインドネシアに限ってはカバー範囲が50％を下回っている。何故ならパーム油だけでこれら両国のインドに対する輸出の半ばを占めるためである。インドは、これら両国に現在のパーム油輸入量を維持することを保証している他、将来の追加輸入も認めているが、両国はゼロ関税に固執しており、インドまだ最終回答を行っていない。
これ以前にインド側は、パーム油／茶／コーヒー等の品目に関して一定量に限り通常より低めの関税を課す『関税率割当(tariff rate quotas)』を提案したが、ASEAN側は同提案に関心を示さなかったと言う。