SEAnews 2006-07-17 ArtNo.38091

【ニューデリー】中継器(repeater)や双方向増幅器(bi-directional amplifier)等の製造を手掛ける地元通信機器メーカーは、輸入品との対等な競争環境の保証を政府に求めている。
エコノミック・タイムズが7月15日報じたところによると、地元メーカーはコンポーネントを輸入する際12.5％の関税を支払わねばならないが、完成品の輸入には関税がかからない。
これらの品目は輸入税が免除される情報技術協定(ITA-I:Information Technology Agreement)の対象には含まれていないが、政府が1997年に導入した通信事業者のための免税リストに含まれている。同免税リストが作成された当時、この種の機器を製造する業者は国内に存在しなかった。しかし現在は少なくとも6社－Astra Microwave／Avantell／Kaveri Telecom／Shyam Telecom／Four S／Microqual－が国内で製造活動に従事している。
電気通信機器製造業者協会(TEMA:Telecom Equipment Manufacturers Association)のArun Khanna元会頭によると、国産品と輸入品の対等な競争環境を確保し、国内における製造を奨励する必要がある。最近のテレコム産業の急成長で、インドにおける製造活動に関心が高まっている。例えば、Ericsson、Nokia、Alcatel(ITI)は、インドで無線基地局(BTS：Base Transceiver Station)を製造する計画を発表しており、今後より多くの無線通信機器や送電機器がインドで製造される見通しだ。しかしインドを製造拠点として売り込もうと思うなら、この種の不均衡は是正せねばならないと言う。