SEAnews 2006-07-17 ArtNo.38090

【ムンバイ】国際航空特急便会社DHL Expressは、向こう数年間に2億5000万米ドルを投資する計画の一環としてタミールナド州Chennaiに災害復旧センターを設けた。
ビジネス・スタンダードが7月13日報じたところによると、DHL ExpressのChandrasekhar Pitre支配人(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、新設された災害復旧センターは洪水等の自然災害に際して全国規模でテクニカル・ファンクションをバックアップ、出荷から最終配達先までのデータをリアル・タイムでモニターする。
災害復旧センターは、マハラシュトラ州Mumbaiに設けた140シートのコール・センターに続くもので、今後さらに新技術の導入、インフラの拡張、斬新な製品／サービスの開発、マーケッティング／セールスの改善等に投資する。
ムンバイには品質管理センター(QCC)を設けQSMS(quality system monitoring system)を導入する。QSMSは、配送作業の過程に生じた事故を早期に発見し、非常時プログラムを作動させる。同プログラムはアジア太平洋地域の主要サイトをリモート・オンライン閉回路テレビ(CCTV:Closed Circuit Television)網を通じて監視するシステムを補強する。
DHL Expressは小売り網の拡張に力を入れており、インフラとブランディングに積極的に投資、目下の52店舗から20％の成長を目指すと言う。