SEAnews 2006-07-14 ArtNo.38079

【ニューデリー】松下電器産業は当初60クロー(US$1298万)を投じて完全出資子会社を設立、インド・ビジネスを統合再編することをインド政府から認められた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月12日報じたところによると、新会社はインドにおける合弁会社6社(Panasonic AVC Networks India／Panasonic Home Appliances India／Panasonic Battery India／Panasonic Carbon India／Nippo Batteries／Matsushita Washing Machines India)の持ち株会社を務めるとともに、国内国外の全ての松下グループ企業に金融／財務／人事／指揮／管理／法人計画／情報技術等に関わる共用サービス(shared services)を提供する。
新会社はまた、研究開発(R&D)や製品・ソフトウェア開発の面でインドの人材プールを活用する役割も担う。例えば、インド国内に訓練センターや生産性支援センターを設け、松下グループの技術・管理スタッフの訓練を支援する他、Ｒ＆Ｄセンターやコンピューター・ソフトウェア開発センターも設ける。
松下電器産業は、インド政府から出資や技術協力を通じてインド国内の製造事業を振興するよう求められた。このためインド国内の非松下企業の輸出拡大を積極的に支援すると言う。