SEAnews 2006-07-12 ArtNo.38057

【ニューデリー】ハリヤナ州は49件の特別経済区(SEZ)プロジェクト申請を受理、内35件が既に中央政府の承認を得ている。
ビジネス・スタンダードが7月10日報じたところによると、Reliance Industries Limited(RIL)はGurgaon県Ghari Harsaruの2万5000エーカーの土地に多目的(multi-product)SEZを開発するプロジェクトに既に着手している。
目新しいプレーヤーとしては、M/S Unitech Commercial Developers LimitedがSonepat県Kundaliの2万エーカーの土地に2万2000クロー(US$47.61億)を投じて多目的SEZを開発する。同プロジェクトでは12万人の就業機会創出が見込まれている。この他、M/S SRM Infrastructure LimitedはMewat県Nuhの5000エーカーの土地に500クロー(US$1.082億)を投じる。またM/S MGF Land (P) LimitedはGurgaon県Boda Kalanの1万エーカーの土地にSEZを開発する。
工業インフラ事業に対する15万クロー(US$324.6億)の直接投資申請は、さらに3倍の製造業投資の呼び水になるものと期待されている。
しかし49件のプロジェクトの内、既に用地を確保しているのは、Orient Crafts／DLF／Reliance／Unitechの4社に過ぎず、大部分の申請が首都圏(NCR:National Capital Region)に集中している。ハリヤナ州には合計20県が存在するが、NCR以外では、Ambala／Panchkula／Panipatの3県が一握りのプロジェクト申請を得たに過ぎない。業界専門家によると、NCRはせいぜい20件のSEZプロジェクトを収容できるだけで、残りのものは申請を取り下げるか、別の地区に変更する他ない。
これは後進地域を犠牲にして、既存の成長センターが投資を独占する潮流を反映しており、業種では自動車、食品加工、情報技術(IT)に投資が偏重している。このためBhupinder Singh Hooda首席大臣に率いられる州政府は後進地域の社会インフラや交通インフラを補強し、地域的に均衡のとれた開発を確保する必要があると言う。