SEAnews 2006-06-30 ArtNo.37991

【ニューデリー】Qualcomm IncのJeff Jacobs社長(Global Development)は、Reliance Infocommとの論争に触れ、ロイヤルティーを引き下げる可能性の少ないことを示唆した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月29日、Reliance Infocommとの紛糾解決のため代表団を率いてこのほどインドを訪れたJacobs社長の言として報じたところによると、インドにおけるCDMA(code division multiple access)携帯電話端末のロイヤルティーは、卸売価格の一桁台のパーセンテージを占めるに過ぎず、世界的にも最低水準にある。例えば中国におけるロイヤルティーを15％下回っている。
Reliance CommunicationがGSM(Global System for Mobile)方式への転換を切り札にロイヤルティーの引き下げを要求しているのは、全般的コスト削減計画の一環であり、農村市場における大規模な拡張計画を前に、この種の切り札を用いる機会に恵まれたためである。しかし1端末当たり15米ドルあるいは20米ドルのロイヤルティーをQualcommが徴収していると言うのは全く根拠がない。QualcommはRelianceのコスト引き下げに技術／ロジスティクス／出荷等の面で協力できる。例えば、セールスとサポートをパッケージにしたり、量産を通じた削減も可能である。研究開発(R&D)を通じ、半導体チップやその他のコンポーネントのコストを引き下げることもできる。このため近い将来20米ドル未満の端末を発売することもできると言う。