SEAnews 2006-06-26 ArtNo.37966

【バンガロール】インドがここ数年世界の主要な半導体チップ・デザイン・センターとして浮上、欧米企業が続々チップ・デザイン・センターを設ける中で日本企業の不在が目立っていたが、ここに来て日本企業進出の兆しが生じている。
ビジネス・スタンダードが6月23日伝えたところによると、ソニー、松下、シャープ、富士通、ローム、東芝、三洋等は、既にインドにソフトウェア開発センターを設けている。最近は川崎マイクロエレクトロニクスやSoCrates Softwareと言ったチップ・デザイン会社もインドにオフィスを構え、ルネサス・テクノロジも目下進出の機会を探っている。電子情報技術産業協会(JETTA:Japan Electronics & Information Technology Industries Association)の代表団も最近インドを訪れ、ビジネス機会を探った。
インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)のPoornima Shenoy会頭によると、ここ6～7ヵ月、日本の半導体デザイン会社がインドに開発センターを設けることに関心を示し始めた兆候が生じている。こうした変化は市場分析と構造的理解に基づくものと見られる。欧州と米国の企業は既にキャプティブもしくはアウトソーシング・デザイン・センターをインドに設けている。日本企業もチップのデザイン作業にインドの情報技術(IT)タレントを用いる上でこれ以上遅れをとることはできないと感じたようだ。
MindTree R&D servicesのJanakiraman社長兼CEOによると、最近の日本企業のインドへの関心の背景としては、日本経済の復調、インド人の革新性やデザイン領域における付加価値能力に対する評価、インド市場そのものの潜在性の拡大等、様々な要因が指摘できる。
最近、カルナタカ州Bangaloreにオフィスを設けたK- Micro IndiaのAtsushi Takagi主任は「バンガロールにおける業務をスタートしたところで、目下技術スタッフのリクルートを行っている」と語った。
最新のISA-Frost & Sullivan報告書によれば、インドにおけるチップ・デザインは向こう10年間年率13％の成長を遂げ、2005年の320件から2015年の1075件に拡大、チップ・デザイン売上げも2005年の32億米ドルから2015年の430億米ドルに成長する見通しだ。