SEAnews 2006-06-21 ArtNo.37926

【ムンバイ】先週、マドヤプラデシュ州Sasanとグジャラート州Mundraにおけるウルトラ・メガ発電(UMP:ultra-mega power)プロジェクトの一次選考を終えたインド政府は、香港のChina Light and Power(CLP)、米国のAES／Khanji／GMH／TXU、住友、シンガポール拠点のGlobeq、カナダのSNC Lavlin、ベルギーのSuez Energyを含む22社に資格審査(RFQ:Request For Qualification)書類の提出を求める方針だ。
ビジネス・スタンダードが6月19日伝えたところによると、地元企業ではTata Power／Reliance Energy／Sterlite／Essar／L&T／EIC Energy Infrastructure／Lanco／Torrent等が予備選考を通過した。
CLPとAESはSasan／Mundra両プロジェクトの選考リストに名を連ねており、住友はMundraプロジェクトのリストにその名が見られる。この他、Khanji-GMH-TXUコンソーシアムもMundraプロジェクトの獲得を目指している。CLPはカルナタカ州Bangalore拠点のGMRと手を組みSasanプロジェクトに応札すると同時に、単独でMundraの沿海火力発電プロジェクトに入札した。しかしGMRは燃料セキュリティー上の問題を配慮して沿岸火力発電プロジェクトへの入札を見合わせたと言う。
LancoはMundraプロジェクトへの入札ではSNC Lavlinと、SasanプロジェクトについてはGlobeqと提携、Tata PowerはSiemens及び韓国企業Doosanと共同で全てのUMPプロジェクトに入札する方針だ。Torrent Powerが完全出資するAhmedabad Electricity CompanyはMundraプロジェクトに入札、親会社のTorrent PowerはSasanプロジェクトに応札した。
銀行筋は「両プロジェクトを専門に手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicles)が設立され、必要な認可申請は皆提出済みのため、入札手続きは10月までに完了するだろう」と語った。
インド政府はこれまでに当初各4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、その後8000MWまで拡大可能なUMPプロジェクト5件を発表しており、他のプロジェクトについても、既に関係方面に入札意向書(EOI:expressions of interest)の提出を求めている。これらのプロジェクトはマドヤプラデシュ州／グジャラート州／マハラシュトラ州／カルナタカ州／チャッティースガル州に位置している。
この他にアンドラプラデシュ州Krishnapatnamとオリッサ州Ib ValleyにUMP施設を設ける計画も政府の承認を待っている。