SEAnews 2006-06-05 ArtNo.37825

【ハイデラバード】大蔵省(中央政府)は、半導体業界が求める優遇措置をまだ承認していないが、『Fab City』のプロモーターを務めるSemIndiaは、州公害局(pollution board)の認可を直ちに必要としない施設の建設に着手する方針を決めた。アンドラプラデシュ州のY S Rajasekhara Reddy首席大臣は6月7日にファブ・シティーの起工式を主宰する。
ビジネス・スタンダードが6月2日、消息筋の言として報じたところによると、AMDと技術提携した後、Flextronicsと通信機器用チップの納入契約を結んだSemIndiaは、ファブ・シティーに半導体ユニットを設けることを計画する別の企業とも提携交渉を進めているようで、ベンチャー・キャピタリストを呼び入れることにも成功している。
州政府は建設が予定される新空港に隣接した用地の提供や、その他のインフラ支援、奨励措置の適応等を約束する覚書に調印している。
州政府公害局の認可取得にはなお4ヶ月を要する見通しで、中央政府もまだ『全国半導体政策(NSP:national semiconductor policy)』を発表していない。NSPには中央政府の出資を含む様々な奨励措置が盛り込まれるものと予想されている。