SEAnews 2006-06-02 ArtNo.37816

【ニューデリー】インド政府は伊藤忠商事が完全出資子会社を設け、キャッシュ＆キャリー卸売りビジネスを手掛けることを認めた。これにより伊藤忠商事はMetro AGに次ぎ、インドでこの種のビジネスを手掛ける2番目の多国籍企業になる。
ビジネス・スタンダードが5月31日報じたところによると、伊藤忠商事はインドで調達した製品をキャッシュ＆キャリー方式で販売したり、国際顧客のためにインドで製品を購買することを計画、この種のビジネスに1000万米ドルを投資する。伊藤忠商事はこの他、顧客に対する販売前／販売後の支援提供、インフラ／産業プロジェクトに対するローカル・サポート、インド国内における合弁事業への投資等を計画している。インドでこの種の業務を手掛けることは、国際トレーディング・ビジネスの戦略基盤を構築することにもつながる。
外国投資促進局(FIPB)と大蔵省は伊藤忠商事の以上の計画を承認した。インドの既存法規の下、伊藤忠商事は卸売り業者や法人(institutions)向けの大口取引に関わるある種の商品を貯蔵・販売するため、この種の商品を輸入したり、インド国内で調達することができる。しかしインドの消費者に直接これらの製品を販売することはできない。