SEAnews 2006-05-31 ArtNo.37795

【ニューデリー】Anil Ambani氏傘下の国際通話帯域卸売会社FLAG Telecom Ltdは、Tataグループ傘下の国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)が所有するマハラシュトラ州Mumbaiの海底ケーブル上陸ステーションを利用し、Flag-Europe Asia (FEA)の国際通話帯域をアップグレードし、販売することを国際仲裁廷から認められた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが5月27日報じたところによると、パリ拠点の国際商業会議所国際仲裁裁判所(Arbitration Tribunal of the International Chamber of Commerce)の以上の裁定を受けて、FLAGの親会社Reliance Communications Ventures Ltd (RCVL)の株価は26日6.95％アップした。
Flagはこれにより国際通話帯域の価格を引き下げ、競争力を強化できる。業界筋によると、インドにおける国際通話帯域料は、現在の8分の1ほどに下降、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)やBPO(business process outsourcing)企業等の大口ユーザーが恩恵を享受するものと見られる。
RCVLによると、今回の裁定に伴いFEAの帯域は向こう3ヶ月間に現在の10Gbpsから80Gbpsに拡大する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが5月30日伝えたところではVSNLがFLAGに支払う賠償の額は6月30日までに発表されるものと予想される。国際仲裁裁判所はその裁定の中で、ムンバイ・ランディング・ステーションへのFLAGのアクセスを違法に拒絶したことに対する賠償額(仮に支払わねばならないとすれば)の判定を保留する述べている。FLAGオフィシャルはこの点に関するコメントを控えたが、国際法廷の裁定が適時発効するよう希望すると語った。