【パナジ】益々多くの国際製薬会社や多国籍バイオテック企業が、インド企業との提携に大きな関心を寄せており、取り分け米国、欧州、日本方面の関心が高まっている。
エコノミック・タイムズが5月22日報じたところによると、国際コンサルタント会社Frost and SullivanのAroop Zutshi社長は、このほどゴア州Panaji近郊Varcaで2日間にわたり催された『2006年国際協力サミット：分子生命科学領域の機会(Opportunities in Life Sciences Molecules: Global Partnership Summit 2006)』と題する会議の席上、以上の消息を語った。
今回のサミットでは研究開発(R&D)領域におけるインド企業との提携問題が中心課題とされた。昨年はサミット後、内外の提携協定7、8件が調印されたが、今年は一層多くの協定が結ばれるものと予想される。
Zutshi社長によると、米国、欧州、日本の大手製薬／バイオテック企業は、インドの生命科学領域で手掛けられる5億米ドル余のR&D活動を利用している。
外国企業がインドに注目しているのはR&Dのコスト効率が良いからだが、地元業界は需給ギャップの脅威に晒されている。取り分け技術者不足が50％にのぼっている。
インドの生命科学産業は20億～25億米ドルの規模を有するが、750億米ドルの世界市場に比べれば依然小規模と言う。