SEAnews 1995-11-03 ArtNo.3777

【クアラルンプル】マハティール首相から国営鉄鋼会社プルワジャの再建を命じられた政府経済顧問のダイム前蔵相はレノン社の会長を務める門下生のハリム・サアド氏に同使命を委ねる方針のようだ。
1980年代初頭に新日鉄と共同で手掛けた合弁プロジェクトが技術問題で座礁、新日鉄も撤退した後、マレーシア政府は合弁会社プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdに更に2億5000万Ｍドルを注入して、その再建を図ってきたが、プルワジャは1995年3月末締め年度にも3億7700万Ｍドルの損失を計上した。プルワジャは94年度と93年度にも、それぞれ2億8200万Ｍドルと1億5800万Ｍドルの損失を計上している。
ハリム氏は製鉄事業の専門家ではないが、決して門外漢ではなく、同氏が率いるレノン・グループはサザン・スチールBhd(SSB)の16.6％の権益を握っている。後者の主要株主はシンガポールのナット・スチール(21.5%)とマレーシアのホンリョン・インダストリーズBhd(21.2%)で、ＳＳＢはマレーシアの最も優良な鉄鋼会社の1つに数えられる。レノンの上級職員は既にプルワジャに派遣され、後者の経営及び財務状況に点検を加えていると言われる。政府筋によると、ハリム氏が同任務を引き受ければ、テレコム・マレーシアBhd(TMB)の政府持ち株(70%)買収の機会も増すと言う。レノン・グループ傘下のタイム・エンジニアリングBhdは昨年11月にＴＭＢの政府持ち株買収に強い関心を表明したが、政府はまだ反応を示していない。
とは言えプルワジャの再建にはこの他、アマルガメーテッド・インダストリアル・スチールBhdやフィリピンのナショナル・スチール・コープを傘下に収めるウィン・テック・ホールディングズのジョーゼフ・チョン・チェックアー氏、国内最大の製鉄会社アムスチール・コープBhdを傘下に擁するライオン・グループのウィリアム・チェン氏らも関心を寄せていると言う。(BT:11/2)