SEAnews 2006-05-22 ArtNo.37754

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は、Anpara D発電プロジェクト及び省都Lucknowにおける大衆高速輸送システム(MRTS)に対する日本の協力を要請した。
ビジネス・スタンダードが5月20日報じたところによると在インド日本大使館の豊福健一朗一等書記官に率いられる6人の日本代表団は19日、ウッタルプラデシュ州政府のShivpal Singh Yadav電力部長、Ashok Khurana総務次長(ｴﾇﾙｷﾞｰ担当)、Mata Prasad Pandey州議会議長らと会見した。日本代表団には伊藤忠インドの山本雅之社長を含む業界関係者も含まれていた。
ウッタルプラデシュ州政府は、日本の財務副大臣が今年4月28日に同州を訪れた際、上記の問題を話し合っており、Anpara D発電事業の援助要請額は5500クロー(US$12.32億)にのぼる。
国際協力銀行(JBIC)は、合計キャパシティー1560MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のAnpara A ／Anpara B発電プロジェクトや、AnparaとBareilly／Agraを結ぶ600KV(ｷﾛﾎﾞﾙﾄ)の送電線敷設プロジェクトに融資している。またAnpara Cプロジェクトの入札結果は5月22日に明らかになる。
豊福氏によると、日本代表団は州政府オフィシャルの他、MRTS代表とも会談、上記の要求を書面で日本政府に提出するよう求めた。
Khurana氏によると、日本は事業化調査に通常3～4年を費やすが、州政府はAnpara Dプロジェクトを早急に着工するため、日本側に8～10ヶ月以内に事業化調査を完了させるよう求めた。これに対して日本代表は手続きの処理を加速することを約束したと言う。