SEAnews 2006-05-15 ArtNo.37698

【ムンバイ】Mukesh Ambani氏に率いられるReliance Groupは、マハラシュトラ州Navi Mumbaiに開発する特別経済区(SEZ)に『便宜置籍登記所(flag-of-convenience registry)』を設けることを検討しており、実現すれば、海運会社は最早高率な税を回避するためシンガポールやドゥバイに船籍登録地を移す必要がなくなる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月11日報じたところによると、リライアンスは、Jawaharlal Nehru港から僅か10キロの地に設けるSEZ内に海運及び海運関連業務専用の区画を設けることを検討しており、同SEZ内の『便宜置籍登記所』に船籍を登記した船舶は様々な税を免除され、経営面での自由も拡大されるものと見られる。
現在インド商船局(Mercantile Marine Department)において船籍登録を行った船舶は法人税もしくはトン税の何れか一方の他、サービス税／販売税／関税を課され、インド商船法(Indian Merchant Shipping Act)下の定員(manning scale)や雇用に関する規則も遵守せねばならない。
それに引き替えリライアンスが検討しているSEZ内の『便宜置籍登記所』に登録した船舶は、これらの義務を全て免れることができるものと見られる。このため地元海運会社ばかりでなく、海外の海運会社による船籍登記も予想される。
最近、リライアンスが行ったプレゼンテーションに参加した海運業界幹部によると、リライアンスのSEZにおける船籍登記は、リベリア、パナマ、ケイマン等における登記に比べより安全なオプションと言える。その利点には、引き続きインド国旗を掲げることができることが含まれる。しかしそれには既存のインド商船法に修正を加える必要があるかも知れない。
プレゼンテーションを受けたインド海運業界側からは、インド国旗下の業務の継続と国内貨物(national cargo)としての特恵享受、トン税以外の税の免除といった要望が提起された。しかし業界アナリストによると、税収減やセキュリティー上の問題からインド政府にとって決して容易に受け入れられる提案ではないかも知れないと言う。