【ニューデリー】向こう20ヶ月間に総額200億米ドルにのぼる医薬品の特許期限が切れることから、事業の垂直統合を志向するインド企業が薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)や製剤(formulation)の売り込みを目指し、大挙米国市場に殺到、関係申請を提出している。
ビジネス・スタンダードが5月8日、Banc of America Securitiesの最新報告書を引用し報じたところによると、原末(bulk drug)を米国市場で販売するための薬品マスター・ファイル(DMF:drug master file)を米国食品薬品局(USFDA:United States Food and Drug Administration)に提出した件数が多い企業トップ10社中7社がインド企業で占められた。
また後発医薬品製剤を米国市場で販売する許可を取得するための簡略化新薬申請(ANDA:Abbreviated New Drug Applications)総数の21％もインド企業で占められた。ちなみに米国企業が全体の78％で最も多く、残りの1％は欧州企業で占められた。
事業の垂直統合を図るインド企業は猛烈な勢いでANDAを提出しており、世界最大の後発医薬品会社Tevaはその製品の47％を垂直統合しているが、インド企業Ranbaxyの同比率は61％、Dr Reddy'sに至っては96％に達する。
DMF／ANDA申請増加の直接的結果は関係薬品の値下がりで、最大95％の値下がりと競争過熱が予想されると言う。