SEAnews 2006-05-08 ArtNo.37682

【ニューデリー】みずほコーポレート銀行(MCB)は、インド・ビジネスに関しては合併買収によらず有機的成長(organic growth)方式を採用する。
エコノミック・タイムズが5月5日伝えたところによると、MCBの齋藤宏頭取はニューデリーにおける第2支店開所式後同紙に以上の考えを語った。
それによると、空港、海運、電力等のインフラ投資に照準を合わせる。多数の日本企業がインドに投資しており、こうした企業の主幹事を務めるMCBにとってもインドにおけるプレゼンスの構築は、不可欠になっている。
アジア通貨単位の創設を現状で云々するのは時期尚早で、欧州連合(EU)も同目標を実現するには50年を要したが、アジア経済が向こう10年間に同レベルの成長を実現するのは夢ではない。インドが2006年及び2007年のアジアの平均予想成長率7％を上回る成長を遂げることは大いにあり得る。
インド経済の成長阻害要因としては国際原油価格の高騰とインフラ建設の遅延が挙げられる。原油高騰に関してはインドは石油危機当時の日本の経験から学ぶことができる。インフラ建設の面でMCBはインド政府に協力する用意がある。MCBはInfrastructure Development Finance Company(IDFC)のプライベート・エクイティー子会社に3200万米ドル出資しており、TataやReliance等の企業に対するエクスポージャー拡大にも積極的姿勢を保持していると言う。