SEAnews 2006-04-24 ArtNo.37607

【ニューデリー】昨年(2005-06)の外国直接投資(FDI)流入額は前年比40％増の75億米ドルに達し、今年は(2006-07)100億米ドルの大台にのる見通しだ。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが4月19／20日伝えたところによると、Kamal Nath商工相は19日催されたインド産業連盟(CII: Confederation of Indian Industry)の年次総会の席上、以上の見通しを語った。それによると昨年のFDI流入総額75億米ドル(US$53億)の内、48億米ドル(US$32億)は自己資本(equities )、27億米ドル(US$21億)は利益の再投資(括弧内は前年の数字)で、全体の75％が製造業部門に対する投資で占められた。
1991年8月から2005年12月の間の自己資本ベースFDI流入額は370億5000万米ドルを記録、国別ではモーリシャスからのものが111億1000万米ドル(全体の37.25%)と、トップを占め、米国の49億1000万米ドル(同上15.80%)が2位、以下、日本、オランダ、英国の順。
Nath商工相はまた、プレス・ノート(Press Note)に基づく既存外国直接投資政策を含む『外国直接投資政策(Foreign Direct Investment Policy)』概要を明らかにした。
政府は様々な合理化策を講じており、これらには認可手続きの重複や重複機関の廃止、自動認可処理の拡大、FDI規制の緩和が含まれる。
FDI政策の自由化により、インフラ開発、国内産業の技術向上に寄与する製造業(新規投資)、雇用機会の拡大に貢献するプロジェクト等への外資流入拡大が見込まれる。
同相は小売り部門の開放に関して、「既存の投資や就業に悪影響を及ぼすことなく投資と就業機会を拡大するようなFDIの導入を目指している」と語った。国内経済の自由化は世界貿易機関(WTO)における交渉の行方にも左右されると言う。