SEAnews 2006-04-19 ArtNo.37565

【ムンバイ】これまでに発表された5件のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMP:ultra mega power projects)に、米国のAES／Khanjee Holdings、日本のSumitomo／Itochu／Mitsui、韓国のKorea Electric Power Co、中国のChina Line Power、マレーシアのTronoh Alco Combine、英国のDuncan Machneil、フランスのElectricte De Franceを含む多くの外国電力会社が関心を表明している。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月17／18日報じたところによると、マハラシュトラ州Sindhudurg県GiryeにおけるUMP説明会の席上、UMPの結節機関(nodal agency)を務めるPower Finance Corporation(PFC)オフィシャルは以上の消息を語った。それによるとこれまでに入札意向書(EOL:expressions of interest)を提出した企業の20％近くが外国企業で占められている。この他、国営送電会社Powergrid Corporation Ltd (PGCIL)が入札を募集した西部地区送電網補強プロジェクトにも多くの外国プレーヤーがEOLを提出している。
Reliance Energy／Tata Power／Torrent／Essar／Aditya Birla Power／Ashok Leyland等の地元プレーヤーは、マドヤプラデシュ州Sasan／グジャラート州Mundra／マハラシュトラ州Giryeにおける3件のUMP全てにEOLを提出しており、HindujaグループのAshok Leyland／Aditya Birla Power／L&T Power等は発電事業領域では新参プレーヤーに属している。
電力省のR V Shahi次官によると、Giryeプロジェクトには内外の企業22社がEOIを提出した。これには地元のNTPC Ltd／Reliance Energy Ltd／Aditya Birla Power Company Ltd／Ashok Leyland Ltd／Videocon Industries Ltdや、伊藤忠商事／スウェーデンのEnergy Infrastructure Group等の外国企業が含まれる。これらの企業の一部はコンソーシアムを組織して共同入札するものと見られる。
電力省は燃料の物価スライド制(indexation)、石炭価格、外貨リンケージ等の問題に検討を加えている。しかし自己資本を外貨にリンクさせることは認めない。各UMPのコストは1万5000クロー(US$33.59億)前後と見積もられ、内26％、3900クロー(US$8.73億)が自己資本になる。
入札者の資格条件もこれ以上緩和することはできない。入札者もしくはその親会社は過去10年間に3000クロー(US$6,72億)以上を投資、1件当たり500クロー(US$1.12億)以上のプロジェクトを手掛けた経験を有せねばならない。特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を通じて入札する場合、親会社はSPVに26％以上出資、実質的な経営権を保持せねばならない。
インド政府は如何なる支払い保証も提供しない。発電業者と電力購入者の間で取り交わされる取消不能信用状(irrevocable letter of credit)が支払い保証機能を果たす。電力購入者が支払い不能に陥った際には、発電業者は市場へのオープン・アクセスを認められ、大口消費者に直接電力を販売できる。
中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)のRakesh Nath会長によると、Giryeの建設地は、Sindhudurg県Vaghothan川流域の3500エーカーの平坦な岩地で、発電機のユニット・サイズは660～1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)。PowerGridが送電線を敷設し、発電した電力の輸送を引き受ける。発電された電力はマハラシュトラ州／ラジャスタン州／グジャラート州／チャッティースガル州／カルナタカ州に供給されると言う。