【ムンバイ】年商35億米ドルの人材派遣会社スタッフサービス(本社東京)はマハラシュトラ州Mumbai拠点のNet Technologiesの54％権益を取得、後者の社名をStaff Service Net Pvt Ltdに改め、インドの9000クロー(US$20.15億)人材斡旋業市場開拓に乗り出す。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが4月12日、スタッフサービス・スポークスパースンの言を引用し報じたところによると、世界210カ所にオフィスを展開、インドにも拠点を設けることを希望するスタッフサービスと事業の国際化を目指す年商3.5クロー(US$78万)のNet Technologiesの利害が一致し、両社は手をつないだ。スタッフサービスは、様々な業界に人事関連のソリューションやコンサルティング、社員派遣等のサービスを提供、世界のトップ10にランクされる。
Staff Service Net pvt ltdのSanjay Salunkhe重役(MD)によると、両社の提携を通じ、航空、ホスピタリティー、石油＆ガス、建設関連業界に事業を拡大することができる。臨時社員や臨時管理職の派遣も計画しており、3年内にインドにおけるトップ3の管理職斡旋会社になることを目指すと言う。
業界筋によると、既に大手多国籍人材派遣会社5社がインドに拠点を設けており、米国の人材会社2社、EspherionとVoltも目下地元パートナーを物色している。世界第3位のRandstad Holdingは昨年11月、地元リクルート会社EmmayHRの51％の権益を買収、英国拠点のAdeccoはPeopleoneを買収、オランダ企業VediorはMa Foiと提携、Kellyはインドに拠点を有するシンガポール企業Vetiを買収、ManpowerはABC Consultantsの3部門を昨年買収したと言う。