NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2006-04-07 ArtNo.37504
◆インド中央銀行/シンガポール金融管理局、CECA巡り対立
【ムンバイ】インドとシンガポールが昨年、包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を締結して以来、インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)とシンガポール金融管理局(MAS:Monetary Authority of Singapore)が様々な問題で論争している。
ビジネス・スタンダードが4月5日伝えたところによると、MASは、最近の公報上においてシンガポール政府投資機関Temasek HoldingがICICI Bankの持ち分拡大を認めぬRBIの措置を非難している。これに対してRBIは、「Temasekとシンガポール政府投資会社(GIC:Government of Singapore Investment Corporation)は何れもシンガポール政府が所有しており、両者のICICI Bank持ち分を合計すると既に10%の上限を超えている」と反論している。しかしMASは「TemasekとGICは別個の機関で、それぞれ民間銀行の10%の株式取得を認められねばならない」とし、一歩も譲らぬ構えだ。
MASのHeng Swee Keat重役(MD)は、MASが先月、書面でRBIに同問題を質したことを確認するとともに、RBIが検討を約束したと語った。インド大蔵省筋もRBIと問題を協議していることを認めた。
銀行界筋によると、インド大蔵省と商務省はCECAの細部について協議しており、Kamal Nath商工相は、3月31日、シンガポールのLim Hng Kiang商工相と、CECAの中期見直しを巡り話し合った。両国のチームは今年8月1日までにCECAの追跡調査結果と改善策を協議する。
ICICI Bank問題は、CECA締結以来、両国間に生じた多くの紛争の1例に過ぎない。同協定の下、両国政府は金融市場の開放を公約している。シンガポールの銀行界は完全出資子会社をインドに設けることを認められているが、シンガポールの銀行界はハイ・コストな子会社の設立よりも、支店網の拡張を希望している。シンガポールの銀行3行はインドに各15支店を設けることを認められている。CECA締結以来、Development Bank of Singapore (DBS)は既存の1支店に加え、新支店をもう1つ追加することを認められており、United Overseas Bank (UOB)とOCBC Bankのインド進出も間もなく許可されるものと見られる。しかしRBIは直ちに支店網の展開を認める考えはないようだ。
一方、インドの銀行3行は、シンガポールに『認定完全資格銀行(QFB:Qualifying Full Bank)』を設けるとともに、各25センターを設置、リテール預金業務を手掛けることを認められている。しかしMASはQFBの必須条件を満たすよう求めており、このためインド銀行はシンガポールにおける全面的な銀行業務を開始できないでいる。MASはBank of Barodaにオフショア・バンク、UTI Bankにマーチャント・バンク支店を開設することを認めたものの、まだMASからQFBステータスを認められたインド銀行は1行も存在しない。MASはState Bank of India (SBI)にQFBステータスを認める条件として政府保証(sovereign guarantee)を要求している。消息筋によると、MASはQFBステータスの条件として投資適格格付け(investment grade rating)を要求しているが、MASは、CECA締結の時点でインド銀行が投資適格格付けを保持せぬことを知っていたはずであり、CECAにQFBステータスの必須条件など盛り込まれていないと言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.