SEAnews 2006-04-03 ArtNo.37475

【ニューデリー】インド政府はIntelやAdvanced Micro Devices(AMD)等のチップ製造業者の投資を誘致する狙いから減税、出資、利子補助等から成る奨励パッケージを準備している。
エコノミック・タイムズが4月1日報じたところによると、インド政府はこれにより中国を凌ぐ投資環境の醸成を目指している。中国はソフトウェアの点ではインドに及ばないが、ハードウェアではインドを陵駕している。目下のところウエハー・ファブはアジア太平洋地域に集中しており、Texas Instrumentsがある種の初歩的デザイン業務をインドで手掛けているに過ぎない。
奨励パッケージ準備作業に携わるオフィシャルによると、奨励は当初3年間の投資に限定されるもようだ。したがって当初3年内に実行される最初の4乃至5件の半導体ウエハーの組み立て・検査・製造(ATM:assembling, testing and manufacturing)プロジェクトのみが同奨励を享受できる。例えばウエハー・ファブの建設地に選ばれた州は先ず大規模な土地を提供する。P Chidambaram蔵相は、India Infrastructure Finance(IIF)を通じた政府の出資と『viability gap fund(VGF:実行能力不足補填基金)』の提供を既に発表している。この他、特別経済区(SEZ)ステータス、原材料に対する消費税／サービス税の免除、所得税法(Income Tax Act)80IA条項に基づくインフラストラクチャー企業に対する税制優遇措置等、一連の税制措置が検討されている。
しかし、対外商業借款を通じた外資への無制限のアクセスや、情報技術(IT)局が掲げたその他の一連の奨励措置が受け入れられる可能性は少ない。
これまでに非居住インド人(NRI)コンソーシアムがアンドラプラデシュ州Hyderabadで進めるプロジェクトにAMDも参加を表明、IntelはNanoTech Silicon India Pvt Ltdプロジェクトのパートナーを務める見通しだ。後者は、やはりハイデラバードに35億米ドルを投じ、8インチと12インチのウエハー製造施設を設けることを計画している。やはりNRIが組織したコンソーシアム、Indian Equipment Manufacturingも30億～40億米ドルを投じて半導体製造施設を設けることを計画しているとされる。