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2006-03-29 ArtNo.37451
◆モトローラ、郵便局とのディストリビューション契約検討
【ムンバイ】グローバル・テレコム・メジャー、Motorolaは、全国に13万5000の支店網を展開する郵便局を通じてその製品やサービスを販売することを計画している。
ビジネス・スタンダードが3月27日報じたところによると、Motorola IndiaのFirdose Vandrevala会長はこのほど以上の計画を語った。それによるとディストリビューションはインドで製品やサービスを販売する際直面する最も大きな問題の1つで、遠隔地まで流通網を拡大するには、販売業者や電話サービス会社の他、サード・パーティーの支援を必要とする。これには携帯電話端末やサービスの販売の他、料金の徴収も含まれる。
Motorolaは非伝統的な方式を通じてその製品やサービスを販売する可能性を探っている。こうした試みの一環として同社はこれ以前にITC Ltd(India Tobacco Company)のe-choupal(村落ｷｵｽｸ)やDCM(Delhi Cloth & General Mills Co. Ltd)のHariyalliとも提携した。
郵便局を通じて携帯電話端末、セット・トップ・ボックス、プリ・ペイド・カード(recharge voucher)等を販売する計画だが、依然として初歩的段階にあり、政府との突っ込んだ話し合いも行っていない。しかし計画の実行が決まれば、インターネットや電子メールの普及で伝統的収入源が先細りしている郵便局も新たな収入源を得られ、モトローラにも郵便局にも、利益になるはずと言う。
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