SEAnews 2006-03-17 ArtNo.37398

【ニューデリー】製品特許(product patent)制度が導入されて1年、多国籍製薬会社の売上高営業利益率(operating margin)と売上高当期純利益率(net margin)は上昇し、地元製薬会社のそれは下降した。
エコノミック・タイムズは3月14日、2005年12月期四半期の多国籍製薬会社と地元製薬会社の業績を、前年同期と比較すると、大部分の多国籍企業の売上高営業利益率(operating margin)と売上高税引利益率(PAT margin)はプラス成長を遂げていると報じた。
GlaxoSmithKlineの売上高営業利益率は350ベイシス・ポイント改善し、営業利益は44％、税引利益は17％、それぞれアップした。Pfizerの売上高税引利益率は60ベイシス・ポイント、純益は20％、Novartisの売上高税引利益率は100ベイシス・ポイント、純益は8％、Merckの売上高税引利益率は200ベイシス・ポイント、純益は24％、AstraZenecaの売上高税引利益率は1160ベイシス・ポイント、純益は155％、Wyethの純益は26％、それぞれ改善した。
それに引き替え地元製薬会社の売上高営業利益率は深刻な落ち込みを見、Ranbaxyの売上高減価償却費利子税引前利益(PBDIT:profit before depreciation, interest and tax)率は2％と、前年同期の14％から顕著に縮小した。Nicholas Piramalの売上高PBDIT率は860ベイシス・ポイント、営業利益は40％以上、Matrix Labの売上高営業利益率は1200ベイシス・ポイント以上、営業利益は12％、Wockhardtの売上高税引利益率は約80ベイシス・ポイント、それぞれ下降した。しかしCiplaとCadila Healthcareの売上高税引利益率は何れもおよそ100ベイシス・ポイント改善した。
新製品の発売減少と既存製品の値下がりが、地元製薬会社のマージン悪化の主因とされる。業界筋によると、大部分の地元大手製薬会社は輸出に照準を合わせ、国内販売を無視、もしくは国内販売の不振を輸出で補填して来たが、マージンが縮小し、輸出の魅力は失われた。それに反して多国籍企業は、製品特許が導入された後、攻勢に転じ、事業の拡張に乗り出したと言う。
Pfizer IndiaのKewal Handa重役(MD)によると、多国籍製薬会社は過去数年、ディストリビューション・チャンネルの拡張や最適化に取り組むとともに、コスト効率の改善を図って来た。こうした努力が今実を結んでいると言う。