【ムンバイ】情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)部門の給与は過去1年間に16～18％上昇したが、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)によると、平均上昇率はそれほど高くなく、取り分けエントリー・レベルの給与はさして上昇していない。顕著な上昇を見たのは上級管理職クラスという。
エコノミック・タイムズが3月14日、『2005年Nasscom-Hewitt給与調査』報告を引用し伝えたところによると、カルナタカ州Bangaloreと首都圏(National Capital Region)は全国平均を4～6％ポイント上回る最高の上昇率を記録した。
IT及びITES部門の専門分化が進むにつれ、求人活動と給与も益々細分化されつつあり、Nasscom-Hewitt報告書は、「特定部門の専門化が進むにつれ、求人は益々困難になり、専門化の程度に応じて給与も上昇する」と指摘している。
調査回答者の48％が専門化された技術には雇用に際してプレミアムをつけるとしており、ほぼ同数のものが、固定した給与等級を設け、ホットな技術を保持するものを高位に配置している答えた。
IT及びITES企業がティア2(tier II)及びティア3(tier III)の都市に拠点を移すに従って専門職の雇用が難しくなっている。ティア2やティア3の都市への移動はアクセス可能な人材プールを拡大する反面、付加価値と知識集約度の高いプロセスへの移行に際して高度な専門技術を保持する人材を確保するのを困難にする。
Hewitt Associatesアジア太平洋地域コンサルティング主任のNishchae Suri氏は「アウトソーシング企業は今や専門職給与上昇の犠牲になりつつあり、給与支払い方式に定期的に見直しを加える必要ある」と指摘した。同氏によると、給与構造は技術度、複雑さ、経験、生産性、専門領域、専門ノーハウ等、様々な要因にリンクしており、企業はこうした各種要因に照らして給与体系に頻繁に見直しを加えねばならず、この種の調整作業に忙殺されている言う。