SEAnews 1995-10-31 ArtNo.3732

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1995-10-31　ArtNo.3732

【クアラルンプル】新年度予算案に盛り込まれた税制措置により国内情報技術(IT)産業の来年度営業額は、これ以前に予想された38億Ｍドルを30％上回る見通しだ。
マレーシア・コンピューター産業協会(PICOM)のダンＥ.クー会長によると、これらの措置にはコンピュータ及びその部品に対する販売税免除、コンピュータ製品に対する加速減価償却補助(ADA)が含まれる。新ＡＤＡの下、コンピュータ機器は2年間で減価償却でき、企業はＩＴシステムの向上により多くの支出を行う見通しと言う。(NST:10/30)

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