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2006-02-24 ArtNo.37249
◆日系含む電力大手４６社がウルトラ・メガ発電事業に関心
【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Sasanとグジャラート州Mundhraにおける各4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra mega power projects)の入札説明会に、1ダース余りの外国多国籍企業を含む大手電力会社46社の代表が出席した。
インディアン・エクスプレスが2月22日報じたところによると、ウルトラ・メガ発電プロジェクトの結節機関(nodal agency)を務めるPower Finance Corporationは、最近関係方面に入札意向書(EOI:expressions of interest)の提出を求めた。この日の説明会には丸紅／三井／住友／China Light and Power／AES／GE Energy／Korea Electric／Korea Southern Power／Tronoh Consolidated of Malaysia／Alstom／Harbin Power(China)／Siemens等の代表が顔をを揃えた。これらの多国籍企業は、数年前に相次いでインド市場から撤退後、暫く観望姿勢をとっていた。
地元業界からは、RPG GroupのRP Goenka氏／EssarのShashi Ruia氏／GVK IndustriesのSanjay Reddy氏／Tata PowerのAdi Engineer氏／Reliance EnergyのJP Chalsani氏らが出席した。この他、Jindal Power／L&T／Torrent Power／Aban Lloyd Chiles／Aditya Birla Power／LG International／JP Industries／NTPC／PowerGrid／GMR Group／Sterlite等の代表も参加した。
EOIの締め切りは2月28日。価格入札書類は9月30日までに提出され、審査は今年12月末までに完了する予定だ。
電力省のR V Shahi次官によると、デベロッパーが提示する電力料は1ユニット当たり1.60ルピー以下になるものと見られる。当初の計画では各800MWの発電機を5基設けるはずだったが、この日の話し合いの結果、デベロッパーは超臨界圧(super critical)もしくはそれに等しいエネルギー効率を実現する660～800MWの発電機を選択できることになった。4000MWの発電施設のコストは1万5000クロー(US$33.59億)と見積もられる。State Bank of IndiaのAK Purwar会長は、説明会の席上、金融支援を保証したと言う。
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