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2006-02-20 ArtNo.37224
◆ソフト産業GDP貢献率：統計局２．７％、Nasscom４．８％
【ニューデリー】国内総生産(GDP)に占めるソフト産業のシェアに関して中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)とソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が異なる数字を掲げている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月18日伝えたところによると、CSOは2005－06年のGDPに対するソフトウェア産業の貢献率を約2.7％と予想したが、NASSCOMは最近発表した『2006年戦略見通し(Strategic Review for 2006)』の中で情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)のGDP貢献率を4.8％と見積もっている。
CSOの発表によると、インドの要素費用(factor cost:生産者が受け取る価格=消費者の支払う市場価格-間接税=GNP-間接税:1999-2000年価格)をベースにしたGDPは、258万6587クロー(US$5791.73億)と見積もられる。CSOによればソフト産業の2.7％の貢献にはITESは含まれるが、海外におけるオンサイト・サービスは含まれない。
NASSCOMはこれに対して海外におけるオンサイト・サービスを含む全ての輸出収入を計算に入れている。『2006年戦略見通し』によると、IT-ITESの2005－06年売上げは363億米ドルと、前年の284億米ドルを28％上回る見通しだ。この内234億米ドルが輸出収入となっている。
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