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2006-02-17 ArtNo.37207
◆内外の企業１４社が鉄道コンテナ輸送ライセンス申請
【ニューデリー】複数の多国籍企業を含む内外の企業14社が、鉄道コンテナ輸送事業参入を目指し、登録料を添えて申請書を提出した。申請受付は15日に締め切られ、支払われた登録料の総額は540クロー(US$1.21億)に達した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが2月16日報じたところによると、この内10社は登録料50クロー(US$1119万)のカテゴリーに属し、4社は同10クロー(US$224万)のカテゴリーに属している。前者は輸出入貨物と国内貨物の輸送を全国どこでも手掛けることができる。後者も全国的な国内貨物輸送を手掛けることができるが、輸出入貨物は特定の港湾を経由するものに限り手掛けることができる。
前者カテゴリーを申請したものには、Adani Logistics／Central Warehousing Corporation (CWC)／Container Corporation of India(Concor)／Dinesh/ETA ／Gateway Distriparks Ltd／Hind Terminals (MSC Group)／India Infrastructure Leasing／MICT (P&O Ports)／Mukesh Ambani氏傘下のReliance Infrastructure Leasing／SICAL Logisticsが含まれる。この内、Dinesh/ETAはアラブ首長国の貿易機関。India Infrastructure LeasingはRajeev Chandrashekhar氏傘下のHindustan InfrastructureとAPL(シンガポール拠点Neptune Orient Lines Ltd子会社)の合弁会社。
後者カテゴリーを申請したものには、Delhi Assam Roadways Corporation Ltd／Bothra Shipping／JM Baxi and Co／Pipavav Rail Corporation Ltd(PRCL)が含まれる。
鉄道省筋によると、今年3月31日までに認可の可否が決定される。原則的に全ての申請を認可する方針で、仮に条件を満たさぬものがあれば、条件を満たすまで待って認可する。その実、Indian Railwaysは既にPRCLに原則的認可を与えている。Railwaysはこれらの企業に内陸コンテナ・デポや多元的ロシスティクス・パークの用地を提供する。
鉄道車両、内陸コンテナ・デポ、コンテナ集配施設等に向こう2年間に1万クロー(US$22億)の投資がなされる見通しで、Railwaysは5000～1万クローの追加収入が望める。
また鉄道輸送個別／非バルク貨物の年間取扱量は1億トン増加するものと見られ、Railwaysは大規模な投資を通じてキャパシティーを拡大、全てのプレーヤーの需要に応じる。業界観測筋は多数のプレーヤーが参入することから、競争の過熱は避けられないと見ている。
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