SEAnews 2006-02-17 ArtNo.37206

【ニューデリー】インド政府は13日、左派政党の反対を押し切り単一商標小売りビジネス(single brand retail trading)の外国直接投資ガイドラインを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが2月14／15日、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)発表のプレスノート3(Press Note 3 of 2006)を引用し伝えたところによると、外国企業が単一商標製品小売りビジネスに最大51％の出資が認められるのは、製造過程においても、販売に際しても同一の商標が用いられるものに限られる。すなわちサード・パーティー・ソーシングは認められない。これにより多国籍企業がインドに製造拠点を設けることが奨励される。
外国投資家は、DIPP傘下の産業支援事務局(SIA:Secretariat for Industrial Assistance)の認可を取得した後、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の認可を申請せねばならない。同申請書には手掛ける製品と製品カテゴリーを明示せねばならず、新たな製品を手掛ける際には、改めて認可を取得せねばならない。
以上のガイドラインは即日発効した。政府は、新措置により、製造／マーケッティング領域への投資誘致、消費者利益を増進する製品の誘致、インドにおける商品購買活動の促進、国際水準のデザイン／技術／経営ノーハウへのアクセス拡大を目指すと言う。
しかし観測筋は外国直接投資がこれにより急増することはないと見ている。Piramyd Retail LtdのKrish Iyer重役(MD)は、「既にフランチャイズ方式により、多くの外国ブランドがインド市場に紹介されており、51％の上限付きでは、多国籍企業はインド小売り市場への投資にさしたる魅力を感じないだろう」と指摘した。Adidas IndiaのAndreas Gellner重役(MD)も「外国直接投資を100％自由化するのでなければ、一大潮流を生じさせることはできない。また適当な地元パートナーを見つけること自体容易なことではない」と語った。