SEAnews 2006-02-17 ArtNo.37204

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、13日、より多くの業種に対する外国直接投資(FDI)申請を中央銀行Reserve Bank of India(RBI)経由の自動認可ルートに乗せる方針を通知するプレスノート4(Press Note 4 of 2006)を発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月14日、DIPPの通達を引用し報じたところによると、これらの業種には、新空港の開発、アルコール飲料の蒸留・醸造、工業用爆薬／有害化学品の製造、天然ガス／液化天然ガス(LPG)パイプ・ラインの敷設、キャッシュ＆キャリー卸売り取引が含まれる。
アルコール飲料の製造に関しては工場が設けられる州におけるライセンスを取得することが条件とされる。
市街地(Standard Urban Area)から25キロ以内における全ての製造活動に対する100％外国直接投資も自動認可される。この種の製造活動には、“1951年工業開発＆規制法(Industries Development & Regulation Act 1951)”が適応される。
キャプティブ炭坑に対する100％外国直接投資はこれまで発電事業に限り自動認可されていたが、全ての業種に拡大された。
石油／天然ガスのマーケッティングに関わるインフラ投資、ダイアモンド及び宝石の採掘、“2003年中央電力法(Central Electricity Act, 2003)”に基づく電力取引、コーヒーと天然ゴム関連の倉庫ビジネスに対する100％外国直接投資も自動認可されることになった。
金融サービス／インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)買収合併規則(Substantial Acquisition and Takeover Regulations)対象領域／RBI/SEBIもしくは保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory Development Authority)の認可取得を必要とする領域における居住者から非居住者への株式移転も自動認可される。しかし何れもFDIガイドライン及びDIPP通達を遵守することが前提となる。
またB2Bｅコマース領域に投資する外国企業に義務づけられた5年以内に26％の持ち分を居住インド人株主に移転すると言う条件は撤廃された。