SEAnews 2006-02-15 ArtNo.37193

【ニューデリー】今年は325件、総額1000億米ドルの契約が更新期を迎え、取り分けBPO(business process outsourcing)領域では10億米ドル規模の契約も予想されることから、アウトソーシングのブームが再現するものと予想される。新年を迎えてまだ1ヶ月を経たに過ぎないが、早くもHCL-DSGの3億3000万米ドルの取引とWipro-GMの3億米ドルの成約が伝えられている。
インディアン・エクスプレスが2月14日報じたところによると、『Nasscom Leadership Forum』に出席するため当地を訪れた市場調査会社IDCのDavid Tapper取締役は、以上の見通しを語った。同氏によると10億米ドル以上の情報技術(IT)取引には大規模なアウトソーシングが伴うため、オフショア・サービス業者はそのキャパシティーを拡張する必要がある。その実、Tata Consultancy Services(TCS)は既にBPO領域においてPearlから8億4700万米ドルの契約を獲得、Genpactに至ってはWachoviaと11億米ドルの契約を結んでいる。
TPIによると、2005年には過去最高の295件以上の契約が結ばれた。この内70％は5000万～2億米ドルの中小規模の契約で占められ、同比率は2004年の65％、2003年の61％を上回った。2006年には多くの契約が更新され、一部の大口契約は複数の契約に分割されるものと見られる。インドＩＴ企業はこうした契約のいくつかを獲得する見通しだ。
IDCは、2006年には米国ITサービスの約5.1％がオフショア業者に委ねられるものと予想している。米国企業はアウトソーシングと言う言葉を用いるのを慎重に避け、コソーシング(co-sourcing)と言う表現に置き換えている。しかし米国におけるアンチ・アウトソーシングの潮流は既に下火になりつつあると言う。